結城あすかの毎日電波思考 (あすか日記)

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zoom RSS 失われた20年でわかったことにょ

<<   作成日時 : 2010/06/01 23:37   >>

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 日本経済が低迷して20年にょ。途中、小泉改革で経済再建の兆しがあったのだけど、反対勢力が権力を奪い返したので元の木阿弥に戻ったにょ。
 この20年で日本人は失うものがあまりあったけど、得るものもまったく無かったわけではないにょ。それは「借金は返したら負け」ということが誰の目にもはっきり分かったことだにょ。

 銀行は経営悪化しても公的資金を投入してもらえるし、年金は破綻しても職員の終身雇用は保証されるにょ。日航は倒産しても超高額の給料、退職金、年金は税金保証されるし、住む家も無い派遣労働者をいくら解雇してもトヨタの正社員の雇用と給料は税金で守ってもらえるにょ。
 昔、日本には所得税を払ってない人がたくさんいるからって累進課税を緩和して貧乏人からも税金を取ろうと税制を変えたけど、何のことは無い、金持ちにばらまく金を貧乏人から巻き上げようとしてるだけだにょ。

 去年あたり、日本の相対的貧困率が低いのが話題になった時に、日本人の所得レベルは他の国より高いのだから絶対的な数値でないと意味が無いとかわかったことを言ってる人間が多くいたけど、それをいうなら日本での生活に必要な経済支出のレベルも考慮しないと意味が無いにょ。そりゃ、中国と同じ出費で生活できるのなら絶対的な数値の比較も構わないだろうけど、世界で一番突出した生活費の掛かることを無視して話は出来ないにょ。
 収入の絶対値の多さは生活費の絶対値の多さと結び付いているのだから、結局のところ各国の物価関係とかの差を考えたら相対的貧困率で比べるのが一番適当だろうにょ。月に5000円の生活費で十分に生活できる国の人の月収1万円と、月に10万円無いと生活できない国の人の月収5万円を比べて、後者は5倍の収入があるのだから裕福だとかいうやつは頭が腐ってるんだろうにょ。

 かのように何かと日本の貧困化から目をそむけさせようというバイアスが掛った上で、公務員や大企業に対する優遇が正当化されているにょ。とくに昨今は公務員や大企業正社員の労働組合に支持された売国政党が政権を握ってるから、そいつらの利益になることしかやらないにょ。
 ま、大企業等への税金投入の時には決まり文句のように、系列に連なってる下請け企業とかの雇用を守るためだとか言ってるけど、果たしてそういう効果が出てるのかどうか、実際に一度ぐらい見捨てて様子を見てみたらどうなのかにょ。だいたい、税金を投入する時点で下請けは切れるだけ切って、雇用が崩壊した状態なんじゃないのかにょ。

 そんなわけだから、貧乏人は中途半端に「税金を納めるほど」頑張って稼ぐ必要は無いし、その乏しい収入から十分な生活費を払って余りが出るのでないかぎり、無理をしてまで借金を返す必要は無いにょ。
 なんせ、銀行が税金を投入してもらう理由が債権の回収不能なんだから、借金を返したりしたら銀行が税金投入を得られなくなって、銀行員の高給とかも守れなくなってしまうにょ。

 ま、社会的にワークシェアリングも何もできないのなら、失業者の負債は税金で雇用を守られてる公務員や大企業の正社員が肩代わりして当然なんだろうにょ。(そのそも失業や借金の原因がこいつらの雇用を守るためという側面がかなり大きいだろうしにょ)

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