結城あすかの毎日電波思考 (あすか日記)

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zoom RSS 退職金課税制度を考えたにょ

<<   作成日時 : 2009/10/08 22:20   >>

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 格差社会を解消するための税制を考えてみたにょ。ま、所得税の累進課税は昔みたいに超高額所得者からはたっぷり取り立てるように戻すにょ。
 住民税は所得税と一括課税にして、確定申告等が終わった後で国税当局から自治体に回すことにするにょ。こうすれば失業者が無給になったとたんに高額の徴税がなされるとかいう事態は無くなるにょ。市町村や都道府県の税務機関の仕事も減るから全国で地方公務員を削減できるにょ。公務員の数が減れば人件費も減るので税率が安くなるにょ。

 で、新たに退職金に課税するにょ。現在のところ退職金は非課税だけど、これこそが格差社会の象徴的なものだから、見逃してはいけないにょ。高額の退職金なんかもらえるのは、それこそ大企業の社員とか公務員とかで、中小企業だと退職金無しなんてザラだにょ。
 これは退職金を支払う企業等の規模に応じて税率を変えるにょ。中小企業の社員の場合、0〜2割程度、大企業の社員や一般公務員は4〜5割、会社役員や幹部公務員は7〜8割、天下り役人は10割を課税するにょ。

 社会保険は、年金も健康保険も全部税金で運用するにょ。今のように国民皆保険とか言いながら、社会保険庁が直接管理してる公的保険でさえ業種や居住地によって細かく組織が分けられ、グループ企業内の転属程度のことでいちいち保険を変え(切り替えじゃなくて、前の保険をやめた上で新しい保険に入りなおす)、そのつど保険証の発行に時間が掛かるとか、保険金支払いの継続情報が何も無いとかいうアホな状況は無くすようにしないといけないにょ。
 で、一定以上の所得や貯蓄財産がある人には年金は支払わないにょ。逆に、所得が無い人でも健康保険の恩恵を受けられるようにするにょ。それから、年間の健康保険利用額が一定以下の家庭には何かメリットのあるような制度を作れば、必要以上に保険を利用しようとかいうことも無くなるだろうにょ。
 当然ながら社会保険を税金でまかなうようにすると、社会保険料の徴収の手間とかなくなるし、年金や健康保険を一元化すれば各組織で重複的に行っていた無駄な業務とかがなくなるので、それらの職員や人件費を無くすことが出来るにょ。

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